ネット通販のサイトで、よく見かける「特定商取引法に基づく表記」。
「特商法」という言葉を聞いたことはあっても、どんな法律なのかは知らない、という人も多いのではないでしょうか。
特商法は、私たちが商品やサービスを契約するときに関わる法律です。
訪問販売やネット通販など、消費者トラブルが起こりやすい取引について、事業者が守るべきルールや、消費者を守るためのルールを定めています。
この記事では、特商法の基本を、身近な例と一緒に紹介します。
ツーちゃんとやめこさんの疑問

ツーちゃん
「脱毛エステを契約した後に、クーリング・オフできる場合があるって知ったよ!」
やめこさん
「私も、友達に誘われて契約したときに調べたわ。
でも、そもそもクーリング・オフって、どうしてできるのかしら?」
ツーちゃん
「そういえば、ネットで買い物するときに『特商法』って見かけるけど、それと関係あるのかな?」
二人の疑問に関係しているのが、特定商取引法です。
特商法は、消費者を守るための法律
特商法の正式名称は、特定商取引に関する法律といいます。
一般的に「特定商取引法」や「特商法」と呼ばれています。
この法律の目的の一つは、事業者による違法・悪質な勧誘などを防ぎ、消費者の利益を守ることです。
例えば、対象となる取引について、次のようなルールを定めています。
- 事業者が勧誘や広告をするときに守るべきこと
- 契約時に、消費者へ知らせるべきこと
- 一定の条件で契約をやめられるクーリング・オフ
ただし、すべての契約に同じルールが適用されるわけではありません。
取引の種類や内容によって、適用されるルールは異なります。
どんな取引が対象になるの?
特商法は、消費者トラブルが起こりやすい取引を対象にしています。
私たちの生活に身近なものを、いくつか見てみましょう。
訪問販売
事業者が自宅などを訪問し、商品やサービスの契約を勧める取引です。
自宅への訪問だけでなく、街頭で呼び止めて勧誘する「キャッチセールス」や、契約が目的だと告げずに呼び出して勧誘する「アポイントメントセールス」なども含まれます。
通信販売
インターネットやカタログなどの広告を見て、通信手段で申し込む取引です。
ネット通販もその一つです。
例えば、通信販売の広告には、価格や事業者の情報など、法律で定められた事項を表示するルールがあります。
電話勧誘販売
事業者から電話で勧誘を受けて、商品やサービスに申し込む取引です。
電話をいったん切った後に申し込んだ場合も、該当することがあります。
連鎖販売取引
商品などを販売する人を勧誘し、さらにその人が次の販売員を勧誘することで、販売組織を広げていく取引です。
いわゆるネットワークビジネスの中には、これに当たるものがあります。
特定継続的役務提供
一定の期間にわたってサービスを受ける、エステや語学教室などのうち、法律で定められた条件に当てはまる契約です。
訪問購入
事業者が自宅などを訪問し、貴金属などの物品を消費者から買い取る取引です。
このほか、仕事を提供すると誘って商品などを購入させる「業務提供誘引販売取引」も対象です。
クーリング・オフとはどう関係しているの?
クーリング・オフは、一定の取引について、契約後でも決められた期間内に通知することで、理由を問わず契約の申込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。
特商法は、このクーリング・オフについても定めています。
例えば、一定の条件を満たすエステの契約や、連鎖販売取引などでは、クーリング・オフができる場合があります。
ただし、特商法の対象となる取引すべてで、クーリング・オフができるわけではありません。
一般的な通信販売には、特商法上のクーリング・オフ制度はありません。
ネット通販で返品したい場合は、まず事業者が表示している返品条件を確認しましょう。
契約や勧誘の経緯によって判断が異なることもあるため、迷ったときは相談してください。
出典:消費者庁「特定商取引法上のクーリング・オフ」
出典:消費者庁「通信販売広告Q&A」
クーリング・オフの期限や通知方法は、前の記事「クーリング・オフってどうやるの?」で詳しく紹介しています。
「特定商取引法に基づく表記」は何を見ればいい?
ネット通販のサイトでは、「特定商取引法に基づく表記」というページや案内を見かけることがあります。
購入前に、次のような情報を確認してみましょう。
- 事業者の名前や連絡先
- 商品・サービスの価格
- 商品代金以外にかかる送料などの費用
- 支払い方法や支払い時期
- 商品の引渡時期
- 返品・解約に関する条件
特に定期購入の場合は、1回だけの購入なのか、継続して届く契約なのかを確認することが大切です。
申込みの最終確認画面までよく読み、不安な点があれば、契約する前に事業者へ確認しましょう。
「表記があるから必ず安心」とは限りません。
情報が確認できない、説明がわかりにくいなど、不安を感じたら慎重に判断しましょう。
出典:消費者庁「通信販売」
契約して困ったときは?
「契約したけれど、説明と違う気がする」
「辞めたいけれど、どうすればいいかわからない」
そんなときは、一人で悩まず、**消費者ホットライン188(いやや!)**に相談しましょう。
お住まいの地域の消費生活センターなど、相談窓口を案内してもらえます。
相談は無料ですが、窓口につながった時点から通話料金がかかります。
契約書や広告、事業者とのメール・メッセージがあれば、消さずに保存しておきましょう。
手元に資料がない場合も、わかる範囲で相談できます。
特商法を知ることが、安心への第一歩
特商法は、訪問販売や通信販売など、消費者トラブルが起こりやすい取引について、事業者と消費者の間のルールを定めた法律です。
すべてを覚える必要はありません。
まずは、契約の種類によっては、消費者を守るためのルールがあると知っておくだけでも、困ったときの一歩につながります。
契約について不安を感じたら、書類や画面を確認し、早めに相談しましょう。

